大野城市議会 2022-09-21 令和４年第４回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2022-09-21
64: ◯危機管理部長（山本一弘） 本市の職員に対する防災や危機管理の訓練は、災害に対する災害対策本部設置運営訓練以外では、主なものとして武力攻撃事態等に対する国民保護図上訓練、その他事件・事故等の緊急事態に備える職員緊急事態等対処訓練があります。
64: ◯危機管理部長（山本一弘） 本市の職員に対する防災や危機管理の訓練は、災害に対する災害対策本部設置運営訓練以外では、主なものとして武力攻撃事態等に対する国民保護図上訓練、その他事件・事故等の緊急事態に備える職員緊急事態等対処訓練があります。
しかし、一方では、この機に乗じて、日本も防衛予算を２倍に増やすとか、敵基地攻撃能力の保有、核共有などという政治家の発言も出ています。憲法９条に基づく専守防衛や非核三原則の枠を飛び越えるような議論が起こっていることには、非常に恐ろしさを感じます。 大牟田市は、アジア・太平洋戦争の末期、数回に及ぶ空襲を受け、多くの死傷者が出ました。
まず、①番ですけども、情報セキュリティに関し、世界や日本の情勢と市の置かれている現状をどう捉えているのかということでありますが、世界的情勢としては、ウイルス対策ソフトで発見しづらいエモテットや、データを改変し金品を請求するランサムウェア、また、メーカーで改善されてない不具合を攻撃するゼロデイ攻撃などが脅威となっております。
①の最後に、今後サイバー攻撃やセキュリティーの観点から個人情報の漏えいなどのリスクに対してはどのような対応をお考えでしょうか。 ○議長（江上隆行） 大庭総務部長。 ◎総務部長（大庭武志） まず、リスクマネジメントのお話で回答させていただきます。 事務処理ミスをなくす方策としましては、組織として取り組むところが重要だと考えております。
他国から武力攻撃を受けた場合、自然災害と違い、自衛隊は敵国の侵攻部隊への対処、つまり、軍事行動が主任務となり、市民救助や避難支援に十分な行動が取れません。だから、地方自治体が警察、消防と協力してこれを行わなければならない。これが自然災害と武力攻撃が大きく違う点です。つまり、我々地方自治体と地方議会は市民保護の当事者なんです。
│ │ │ │ 国民保護法（武力攻撃事態等における国民の保 │ │ │ │ 護のための措置に関する法律）第３条第２項、 │ │ │ │ 「地方公共団体の責務」には、次のように定め │ │ │ │ られています。
人権擁護委員候補者の推薦について （提案理由説明） （採決）日程第３ 発議第26号～同第33号上程（８件） 発議第26号 農業者戸別所得補償制度の法制化を求める意見書案 同 第27号 米の需給環境に対する緊急特例措置を求める意見書案 同 第28号 地域公共交通維持のための財政支援の拡充を求める意見書案 同 第29号 多文化共生のための社会基盤整備を求める意見書案 同 第30号 敵基地攻撃能力保有
ただいま、決議案の朗読にもありましたが、ロシアは２月２４日早朝、ウクライナへ侵攻し、これまで何度も停戦協議が行われましたが、合意に至らず、外交交渉が続く中、ロシア軍による攻撃は激化し、非人道的な兵器も使用され、子どもや高齢者を含む多くの市民に犠牲者が出ています。 また、原子力関係の施設も攻撃するなど、世界の安全保障と国際秩序を脅かす侵略であり、断じて容認できない暴挙であります。
ロシアのウクライナへの侵略で、激しい攻撃で子供を含む多くの人命が、今、失われております。また、住まいを奪われ、多くの難民が生まれています。ロシアの行動が国連憲章に違反することは明らかです。さらに許されないことは、プーチン大統領が核兵器の使用を示唆し威嚇していることです。 核兵器廃絶平和都市宣言を行っている市の市長として、市長は現在この状況をどのように受け止めておられるのかお尋ねいたします。
ミサイルをはじめとしたウクライナへの攻撃により、子供を含む多くの民間人などに取り返しのつかない多大な犠牲が生じていることも断じて許すことはできない。 また、ロシアによる核兵器の使用を示唆する発言は、核兵器廃絶平和都市宣言を行っている本市にとっては、看過できるものではない。
国内では、敵基地攻撃が議論をされ、専守防衛の域を越えてしまった心配な状況にあると思っております。 国民の暮らしでは、貧困と格差が拡大をし、物価は上がり、負担は増し、生活困難者が増えることが予想をされております。ウクライナ情勢の影響は、またこれに輪をかける勢いで迫ってくると考えております。 日中国交正常化５０年の今年です。
私は、教育におけるＩＣＴの活用、情報通信技術の活用そのものは教育の一つのツールとして必要であるとの立場ですが、インターネットに接続できる端末を児童生徒一人一人に持たせるということは、サイバー攻撃や有害な情報、第三者からの脅威にさらすことにもつながるため、個人情報を保護することはもちろんのこと、子どもたちをそうした有害なものから守るという観点からも、セキュリティー対策がとても重要であり、一朝一夕に安全性
ある心理学者の方によりますと、これは昨年から続いている新型コロナウイルス感染症の影響か、自粛生活や我慢の反動もあって、顔が見えない相手への攻撃や自分のほうが優位であると思いたいがゆえに、一方的に格付し、自分の考え方や視点が上であると主張し、それをアピールする行為、一般的に言うマウンティングと言われる行為ですね、そういうものだと思われるという発言がありました。
ＬＩＮＥですね、これが３月でしたけれども、ユーザーの個人情報が中国の関連企業からアクセスできるようになっているという状態になっていることや、情報漏えいや国や企業へのハッキングやサイバー攻撃も、これ等もニュース等で大きく報道されています。 情報漏えい等といったリスク、セキュリティー、この対策が大丈夫なのか、これを教えていただきたいと思います。 それから、債務負担行為ですね。
脅威を攻撃してむき出しの差別意識の本音が顕在化したもの、というふうに私は思っているわけです。 ウイルスという目に見えないような新しい脅威に対してはですね、不当な排除を正当化する集団心理は、大変遅れた考え方なんですけども生みやすく、深刻な人権侵害を過去ですね起こしてきた経緯があります。
◆４番（崎山恵子） もうけや低コストに価値を置くような政治は、保健所が非効率で無駄が多いと攻撃し、人員削減や統廃合を行ってきました。大牟田の保健所もそういった全国の流れの中で人員削減の対象になったということをここに指摘しておきたいと思います。 次に参ります。 ○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆１２番（大西勇君） このワクチンというのは、接種することによって、対応した抗体が体内に入れば、その対象の病原体、ウイルス細菌に感染しても、それを即座に体内で攻撃し、排除して、病気の発症や悪化を防いでくれるというものであります。また、抗体というのは、ウイルスや細菌などの病原体に取りつき、それを無力化するたんぱく質のことということで書いてありました。
情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃しやすくなる。情報漏えいを完全に防ぐシステムは不可能であります。一度漏えいした情報は流通、売買され、取り返しのつかないプライバシーの侵害のおそれが高まることになります。 だからこそ、デジタル化を進めると同時に、個人情報保護のルールを強化する必要があると考えます。
また、スズメバチの恐ろしさは、最初に攻撃をしてきたスズメバチが警報フェロモンを出してほかのスズメバチを呼び、興奮した仲間のスズメバチがすぐに集団で襲ってくるので、一度刺されると次から次へと集団で襲われ逃げられなくなり救助も困難な状態になります。 そこで、まずスズメバチが巣をつくっていて危険だといった市民からの相談、苦情などについて、市ではどのように対応しているのか教えてください。
先日起きましたドコモ口座の不正引き出し事件でも明らかになったように、情報は集約されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすくなる。情報漏洩を１００％防ぐ完全なシステム構築は不可能で、一度漏れた情報は流通、売買され、取り返しのつかないことにもなりかねない。こうしたことを十分認識して業務に当たっていただきたいと。